13％超！コロナ禍で生活保護申請が増えている現状

新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店やホテル、旅行代理店など、さまざまな業種が打撃を受けています。この影響により、収入が激減し生活保護を申請する人が増えています。そもそも生活保護は具体的にはどのような制度なのでしょうか？その仕組みやコロナ禍の現状について解説します。

そもそも生活保護とは？

生活保護とは、極端に収入が少ない場合や何らかの理由で働くことができない人のために、最低限度の生活を保障する制度です。

憲法25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を保障しています。

この生存権の理念をもとに、生活保護法では具体的な8種類の扶助について規定されています。

生活保護8種類の扶助

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。

支給方法は、金銭で支払うケースと医療費などのように福祉事務所等が代わって支払いをすして現物を給付する場合もあります。

生活保護の要件

生活保護を受けるできる要件等は、以下の通りです。

• 資産を活用できるものがない
• 働くことができず、能力を活用できない
• 親族等から援助を受けることができない
• 他の公的制度で給付を受けることができない

生活保護は世帯単位で行い、扶養義務者の扶養は、生活保護に優先します。

申請後は、福祉事務所等のケースワーカーが保護の必要性について調査します。

コロナ禍の生活保護申請について

厚生労働省が2021年年9月1日が発表した6月の生活保護申請は1万9478件で、前年同月と比べて13.3％増えたことがわかりました。

2020年4月の24・9%増に次ぐ2番目に高い伸び幅となっています。

また、全体の受給世帯は１163万9469世帯で0.2%増加しています。

（参考：厚生労働省「被保護者調査（令和3年6月分概数）」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/06.html

一方、2020年度の生活保護申請は、22万件余りとリーマンショック以来の増加となっていました。

まとめ

コロナ禍において、生活保護の申請が増加傾向にあります。厚生労働省は、Twitterで「​​​​「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください。」とツイートして話題になりました。

生活に困窮している方は「自分はダメかもしれない」などと思わず、まずは各自治体の福祉事務所まで相談しましょう。