住宅ローン控除額が減額になる?逆ザヤ問題で2022年に税制改正の可能性も!

自分が住むための住宅を購入したり、増改築をするため金融機関でローンを組むと一定の要件のもと、ローン残高を元に所得税から特別控除を受ける事ができます。

現在マイナス金利政策による、金融機関の低金利と特別控除の率(1%)の間で逆サヤ問題と呼ばれる現象が起きており、2022年の税制改正で、特別控除に掛かる率が抑えられる可能性が出てきました。

今回は住宅ローンの控除率と金融機関の金利との間で問題となっている逆ザヤ問題および2022年の税制改正の可能性についてご紹介して参ります。

住宅ローン控除を受けるには

銀行などの金融機関でローンを組み、住宅を購入すると、年末のローン残高に応じ、所得税から1%の控除を受ける事ができます。このローン控除を受けるにはいくつか条件があります。

①新築または取得の日から6カ月以内の入居し、引き続き12月31日まで住んでいること

②住宅の床面積が50平方メートル以上であり、2分の1以上が居住用であること(※2021年税制改正で住居取得にかかる消費税が10%となり、控除期間が13年までの延長が適用されている場合、面積要件が40平方メートル以上に緩和。ただし、40平方メートル以上~50平方メートル未満は年間所得が1000万円以下の方が対象)

③住宅取得控除を受ける年の年間所得が3000万以下であること(2021年の税制改正の答礼措置は上記②を参照

④10年に渡り分割返済予定であること

2021年の住宅ローン控除ついては、適用条件の延長や緩和などが見られ、40平米以上のコンパクトタイプの住居でも対象となるため、減税の恩恵を受けやすくなりました。

ただ2022年度の税制改正では、一転して特別減税縮小の可能性が出てきています。縮小の理由は低金利による利息と特別控除1%の逆ざやが問題視されているためです。

逆ざや問題

逆ざやとは、ローン返済時に発生する利息の支払い額より、減税額が上回るという現象です。住宅ローン減税は、一般的に高い買い物をした住居購入者に対し、税金を低く抑える措置をとることで経済的負担を軽くするための対策です。

ですが、実際にはある程度資金に余裕があり、ローンを組む必要のない人がローンを組み、本来減税の恩恵を受ける必要のない方が特別控除の減税を利用する現象が起きており、会計検査院が問題を指摘しました。

そのため、2022年には次のような減税の縮小が検討されています。

① ローン控除額を支払った利息額を上限とする

② ローン控除率を1%から引き下げ

まとめ

今回は住宅ローン控除額と逆ざや問題となる2022年の税制改正についてご紹介して参りました。

消費税引き上げとコロナ対策で2021年には税制緩和措置が取られていますが、ローン減税については、逆ざや対策のため2022年以降減税縮小となる可能性が出てきました。今後の税制改正について、政府の発表が待たれるところです。

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