事業資金が枯渇しそうな時、借入先は銀行?それとも信用金庫?
新型コロナの影響で業績が落ち込み、経済的に苦しくなった企業が後を絶ちません。
業績を立て直す見通しがなければ、事業資金枯渇を回避するため、銀行からお金を借りる(一般的には融資)のです。
ただ、銀行以外にも信用金庫から借りるという場合もあります。
そもそも銀行と信用金庫の違いとは何なのか、紹介していきます。
一般的な融資元と言えばは銀行?
金融機関の代表格として銀行が挙げられます。
のちに紹介する信用金庫、ここでは取り上げませんが信用組合、消費者金融などの金融機関があります。
その中で融資してもらうための金融機関として真っ先に浮かびやすいのが銀行です。
おそらく「半沢直樹」という有名な銀行関係のドラマが印象に残り、融資先の候補として挙げらやすいのではないでしょうか。
もちろん、銀行以外にも資金繰りに困っている企業に融資してくれる信用金庫などの金融機関があることは事実です。
理解してお得!銀行と信用金庫の違いについて
では、銀行と信用金庫の違いとはどんなところなのでしょうか。
また、どちらが非常時にお金を貸してくれやすいのでしょうか。
銀行
銀行は営利目的で運営されていて、株式会社の形態をとっています。
法律区分として、銀行法をもとに設立され、経営理念も異なります。
株式会社という形態をとっている以上、利益を株主に還元する義務が生じます。
銀行によって異なりますが、融資した際の金利が高い場合があり、それでもよければ融資を実行するようなこともなきにしもあらずでしょうか。
利益を出すことが求められる銀行では、融資しても意味がない企業には融資できない、つまり断るケースがざらにあります。
企業が事業資金がなくなりそうな非常時に融資を実行に移せるのかどうかは、企業が融資をして再生できるのかどうか(利益を生み出せるのか)にかかっていると言えるでしょう。
信用金庫
信用金庫は、非営利目的で運営されていて、協同組織や連合扶助組織という形態です。
法律区分として、信用金庫法をもとに設立され、必ず○○金庫という名称となります。
地域の方々が相互扶助の関係性を互いに築くことで、成り立っているイメージです。
非営利法人という区分でも、多少の利益の追求は認められています。
地域の寄与を目指す企業が資金繰りに困った時に、独自の金融商品を展開して利益度外視で企業の資金枯渇から救う手段を示す取り組みをするのが、信用金庫ならではです。
地域密着型で事業を展開している中小企業が信用金庫と取引が多い理由は、相互扶助の関係性があるからです。
まとめ
事業資金が枯渇しそうなとき、銀行は利益が再び出る見込みのある企業に融資として救いの手を差し伸べる傾向にあります。
これに対して信用金庫は、利益度外視で地域に根差している企業が資金繰りに困っていたら、最大限の融資を行って助けてくれる傾向にあります。
あくまで一般論ですが、銀行と信用金庫には困った時に手を差し伸べる判断基準が異なるのです。
かといってすべてがそれに当てはまるわけではないので、取引量や信頼性の厚さがある企業は、ケースバイケースで対応してもらえる可能性が高いでしょう。
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