東京で働く人の8割は現状の生活を維持したい？？　就業者アンケートの結果から

新型コロナウイルスによる在宅勤務やテレワークなど、オフィスにいない仕事のスタイルが普及してきていますが、場所にとらわれない働き方を実践し、東京から地方に人口の移動が起こるのでしょうか？
三菱地所が行った「第3回就業者アンケート」から、一都三県に在住のオフィスワーカー約5000人の本音が見えました。

在宅勤務なしのオフィスワークのみのワーカーは3割

在宅勤務を行っている方も多いのではないかと思いますが、在宅勤務のみを行っている人、在宅・オフィス併用の人、在宅勤務なしの人の割合を集計しました。
その結果、在宅勤務なしのオフィスワークのみの人が33％、在宅・オフィス併用の人が、59%、在宅勤務のみの人が8％という結果となりました。
大方の予想通りの結果となりましたが、在宅勤務を全く行っていないオフィス勤務の人が首都圏には3割程度いるということがわかりました。
在宅勤務が普及してきていても、まだまだそれに踏み切れていない企業が一定数あることがわかります。

オフィスワーカーの大半は地方への移住は考えていない？

在宅勤務が主流となりつつある現在、東京の近郊の自宅からではなく、自然豊かな地方に移住し、度々あるオフィスへの出勤をする「二拠点生活」や地方への転居を考えている人も多いのではないかと予想できます。
しかし、アンケートの結果では、地方移住や二拠点生活を検討している人は1割程度にとどまっています。
また、電車通勤をやめて、オフィスの近い都心のマンションなどに転居して、自転車通勤を行うという人も1割程度にとどまっています。
都心への移住と地方への移住、新型コロナウイルスによるどちらの移住も検討している人は少数派という結果となりました。

新型コロナウイルスによる在宅勤務は普及したが、それによる生活拠点の変化は少ない

新型コロナウイルスにより、在宅勤務は爆発的に普及しました。
しかし、在宅勤務が多くなったからと言って、生活拠点まで変えようという人は少ないという結果がアンケートの結果から言うことができます。
これは、在宅勤務がいくら増えたとしても、新型コロナウイルスによる影響がなくなった際に、元の生活に戻るのでは？と見ている人も多いのではないかと考えられます。
新型コロナウイルスが不動産市場に与えた影響は大きいですが、それに伴う移住などの新しい変化は起きにくいのではと考えられます。

参考：
東京の就業者、「地方への転居」と「都心居住」の検討は同程度
https://suumo.jp/journal/2021/07/20/181505/