木材供給不足でウッドショック！日本の木材事業はどうなっている？

新型コロナウイルスの影響により、飲食業や旅行業界などは、大きな打撃を受けましたが、反対に在宅勤務などで業績が上がった業界もあり、その1つに新築住宅売買業があります。

住宅の需要が上がったのは、日本だけではなく、アメリカや中国でも在宅勤務者の増加により、新築の需要が増え、世界中で木材の高騰につながり、ウッドショックだと騒がれました。

ウッドショックが起こった理由

ところが2021年6月に入り、アメリカで木材価格が急落するという現象が起きました。その要因の一つに、木材の価格が上がり過ぎ、住宅の購入やリフォームが頭打ちになったことが考えられています。ただ、暴落したといっても依然として建築の需要は続いており、木材価格は高い状態は続いています。

では、世界のウッドショックを受け、日本ではどのような動きがあったのでしょうか。

日本の動き

日本では、建築木材は国産が少なく、輸入木材に頼っています。ウッドショックの影響が出始めたのは、アメリカのウッドショックから半年ほど遅れてからです。

輸入が出来ないなら、国産の木材でと思われるかもしれませんが、国産木材を増やすには高いハードルがあります。

まず山の木を刈るには、山の持ち主に許可が必要です。山の持ち主に許可をとり、木を伐採した業者が木材産業へ売りに出します。

伐採した業者は高く売りたい、木材を製品化する生産業者は安く買いたいと両者の想いが逆方向であるため、なかなか上手くいかず、国産の木の供給量を上げるのは難しいとされています。

海外からの輸入木材は高騰、国産の木材配給量の増加が難しいとされるなか、北海道にあるとある工務店では、国産の木材を小型オフィス用に有効活用しようとする試みがされています。

通常オフィス用の木材では、大きなものが必要で、例えば太い木材1本で使う柱や梁を、一般住宅用の木材を2つ組み合わせて使うという新しい取り組みをスタートしました。

太い木材を使うより少ないコストで済み、鉄筋コンクリートより軽く、建築時の温暖化ガスの供給も抑えられ、エコにつながっています。

住宅用の細い木材を工夫し、小規模オフィス用建築が可能になれば、国産の木材使用にもつながるため、今後の活用が期待されています。

まとめ

今回は木材供給不足によるウッドショックおよび、日本での現状や対策などをご紹介しました。コロナやさまざまな要因により、木材価格が不安定な状況はしばらく続くと考えられています。

国産のものを使用し、少ないコストで利用が出来る取り組みを少しずつ行い、ウッドショックの影響を少なく済ませたいものです。