新型コロナが中小企業の事業資金を枯渇させる理由

企業は事業展開や店舗の運営などを行うために、事業資金を用いてやりくりしています。

ところが新型コロナウイルスの影響で、中小企業を中心に資金繰りが悪化するケースが目立ちます。

大企業もコロナの影響は全くないとは言い切れませんが、主に中小企業が新型コロナのせいで事業資金の枯渇に陥ってしまう理由についていくつか紹介していきます。

中小企業は大企業よりも事業資金が少ない

あまり聞き慣れないかもしれませんが、経済産業省の中の中小企業庁という組織があります。

中小企業の定義は、各業界ごとに資本金や従業員の数などで細分化されます。

中小企業なので、大企業よりも事業資金は少ないと考えるのが一般的です。

事業資金はときに運転資金とも呼ばれ、中小企業ではビジネスを展開していく上で、仕入れや支払いなどに費やし、従業員の賃金もここに含まれます。

ゆえに事業資金が少ない傾向にある中小企業は、ビジネス展開ができないと、あらゆる意味でとんでもないことになりやすいのです。

新型コロナが中小企業の事業資金を枯渇させる理由3選

不運なことに、新型コロナが猛威をふるっています。

そのことが、中小企業の事業資金を枯渇させてしまうのです。

その理由について主なものを3つ取り上げ紹介します。

銀行などから融資を受けたとしても短期間での返済が難しい

小売店や個人経営、小規模店舗チェーン展開など、特に飲食店ではコロナの影響で、営業自体が苦しいものとなっています。

営業・経営がうまくいかなければ、当然資金繰りが悪化します。

国が特例で無利子無担保融資(コロナ特別貸付融資)などを進めてはいますが、資金を借りるいうことはいずれは返さなければなりません。

中小企業は短期間で業績がV字回復して利益が出れば返済は可能ですが、コロナ禍がいつまで続くのかわからない以上、返済は難しいと言わざるを得ません。

「資金体力」そのものが低い

大起業とは違い、中小企業は資金体力そのものの上限値が低いです。

新型コロナのせいで、ビジネスがうまくいかなければ、資金繰りが悪化し、やがて事業資金が尽きてしまいます。

仮に運転資金が1000万あったとしても、思ったようなビジネス運営ができず赤字などがかさむと、事業資金が枯渇し、やがて倒産に至ってしまうのです。

営業自粛などの見返りをすぐに受けられない

営業自粛に協力して、その見返りとして協力金を得ようにも、協力金がすぐに振り込まれないことがあります。

企業は維持費などを先に支払って、後から振り込まれる協力金をあてにしているのです。

それがないと中小企業の場合、事業資金はあっという間に枯渇して、倒産ラッシュとなってもおかしくはありません。

まとめ

新型コロナウイルスの蔓延は、中小企業の存亡に深く関わっています。

事業資金が大起業と比べ少ない場合が多いことから、赤字を補填できずに事業資金が枯渇して倒産に至ってしまうのです。

中小企業をなるべく倒産させないためにも、効果的な対策がより一層求められるでしょう。