住宅ローンが払えない!そんな時は任意売却がおすすめ!
リストラで職を失ってしまったり、転職によって給料が下がってしまったり、住宅ローンの支払いが厳しくなってしまうこともあります。
毎月、お金のことを考えるだけでしんどくなってしまいますよね。
しかし、任意売却という方法を使うことで、住宅ローンが残っていても金融機関の合意を得て売却することができ、経済的負担を軽くすることが可能です。
任意売却って何?

そもそも、任意売却とはどのような仕組みなのでしょうか。
任意売却とは通称、任売とも言われており、他の競売や公売と比較されることがあります。
- 任売・・・金融機関の合意を得て、住宅を売却
- 競売・・・所有者の同意を得ずに裁判所の判断で住宅の売却を決定
- 公売・・・税金の滞納により自治体より差し押さえられた物件を売却
通常、住宅ローンを利用して購入した物件の場合、抵当権がついており、自分の判断で勝手に売却することはできません。
そのため、住宅ローンを借り入れている金融機関から抵当権の解除をしてもらう必要があります。
しかし、抵当権の解除にはローン残金の全額を支払わなければならず、条件的に厳しいです。
そこで、任意売却という方法が誕生しました。
任意売却はローン残金を全額支払えなかったり、売却金額よりもローン残金の方が多かったりする場合に利用する売却方法です。
ただし、抵当権がついたままでは売却することができません。
したがって、金融機関から合意を得られるかどうかがポイントです。
適切な方法で金融機関から売却の合意を得られた後、住宅の売却に進むことができます。
つまり、金融機関から適切な方法で売却の合意を取得し、通常の方法で物件を売却するのが任意売却なのです。
任意売却にメリットはあるの?

競売よりも高く売却できる
任意売却は競売と異なり、市場価格で売却することが可能です。
そのため、オークション形式の競売や公売と比較しても高値で取引することが可能です。
引越し日などを自由に決めることができる
引き渡し日の希望を主張することが可能なため、引越し日を自由に決めることができます。したがって、仕事の都合や子どもの転校のタイミングなどに合わせることが可能です。
周りの人に経済状況を知られずに済む
裁判所が売却を決定する競売の場合、自分の経済事情が他人に知られてしまうことを避けることができません。
なぜなら、競売が決定すると、裁判所やインターネット上に物件情報が掲載されてしまうからです。さらに、裁判所の執行官が自宅に訪問し、物件の確認を行います。そのため、近隣に競売情報が知られてしまう可能性が高いのです。
しかし、任意売却の場合は通常の不動産売買と変わらないため、周囲を気にせずに安心して売却することが可能です。
任意売却の注意点

契約が不成立になることがある?
任意売却を行う際の注意点があります。
特に注意が必要なのは契約が不成立になる可能性があることです。任意売却はあくまでも金融機関の合意を得て行うものです。そのため、金融機関から合意を得られない場合は任意売却を行うことができません。
また、売却を担当する業者の協力が必要になるため、任意売却に精通しているかどうかを確認しておくことをおすすめします。
まとめ
様々な事情により住宅を手放さなければならないことがあります。
しかし、競売の場合は周囲に知られてしまうリスクがあったり、売却金額が低くなったりすることがあります。
そのため、任意売却を利用して市場価格で物件を売却する方法がおすすめです。
ただし、任意売却には金融機関や不動産業者の協力が重要なため、密に打ち合わせを行い、しっかりと相談した上で決定することがポイントです。
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